韓国経済は崩壊寸前?韓国政府が抱える8つの問題とは?

韓国経済は崩壊寸前?韓国政府が抱える8つの問題とは?

最近やたらとニュースで目にする韓国のサムソン業績不振。これはサムソンだけの問題だけではなく、韓国経済全体に影響することなのです。崩壊寸前と耳にするけどどこまで?どのように?今回は、韓国政府が抱える8つの経済問題について詳しく調べていきたいと思います。



 

韓国経済は崩壊寸前?韓国政府が抱える8つの問題とは?

 

1. 大企業にばかり頼る韓国経済

韓国の国内総生産(GDP)の実に2割以上を占めるサムソン。さらにヒョンダイグループとあわせると韓国のGDPの3分の1を占めます。ということは一方が崩れると韓国経済も一気に崩れるという公式が見えるのは当たり前。この2社だけではなく、今の今まで韓国の経済を財閥グループだけに頼らせて、中小企業を成長させなかった韓国政府。サムソンはスマートフォンなど半導体部門で影が見えてきており、業績は下降しています。

 

2. 模倣製品で得た韓国経済の成長

サムソンとアップルの特許問題は世界的にも有名ですね。どこをどうみても、サムソンのスマートフォンはアップルの模倣品。今までにも日本の製造メーカーから得た技術を盗んではあらゆる製品を作ってきたサムソン。サムソン製品の部品のほとんどは日本製だといいます。中身は日本製、外は韓国製。それを大量に生産して、安く売るという方式でした。つまり中身はからっぽ、外だけ立派に作り上げたといっても過言ではないのです。

 

3. 生活困難による自殺者

韓国国内の自殺者は年毎に減ることを知らないほど増加し続けています。その中でもなんと4分の1以上にが生活困難による自殺と見られているにもかかわらず、生活困難者に対する政策が甘いんですね。韓国政府が抱える大きな問題となっています。

 

4. 竹島問題

解決の糸口が全く見えない竹島問題。韓国では一方的に竹島を韓国領土とし、韓国政府が管理しています。どこかの国の地図に竹島は日本領と記載した、と大問題になったり、また日本が竹島の記念切手を作ったなど、竹島領土問題には繊細で、事あるごとに、韓国国内では大ニュースになります。とにかく日本との些細な問題はどんなことでも大げさに取り上げ、日本ばかりを意識しすぎている、だから他国から相手にされないとも言われています。

 

5. 期待の中国人観光客も減少

中国人観光客と言えば、ブランド物の大量買いで有名でした。韓国を訪れる中国人は一言で言えば裕福層。そんな中国人観光客をターゲットに、韓国の一部の観光地で、中国人に強制的に買い物をさせるといった苦情が中国の旅行会社に殺到し、中国政府は韓国ツアーへのオプションや買い物の強制を阻止する法律を施行。それによって中国人の観光客も減少していってい6)。それにもかかわらず韓国政府はそのような悪徳業者を野放し。韓国への観光イメージはどんどん悪くなっているのに何も対策をしない、ムチを与えない韓国政府に非難が集まっています。

 

6. 中国の経済成長

ここ10年、中国は恐ろしいほど急成長してきました。その恩恵を韓国も受けてき平行して韓国経済も急成長してきました。ところがその中国経済も減速気味。韓国経済ももちろんその影響を受けているのです。

 

7. パククネ大統領の失速

女性初の大統領として国民の期待と人気を得たパククネ。ですがどの政策も「反日」もの。ひたすら反日政策をあげ国民の支持率をあげることだけに焦点をあててしまったのです。その結果、K-POP、韓国ドラマの衰退。結局、国にとっていいことはないままなんですね。日韓関係にはどんどんヒビが入り、日本から訪れる韓国観光客数は急降下しています。

 

8. 安全危機感ゼロ

韓国は過去数十年で一気に急成長した背景もあり、とにかく急速にインフラをすすめていかなければならなかった背景があります。安全を全く考えずに造ってしまった建物や道路。それが今になって結果として出てきてしまっています。セウォル号の沈没事故。アイドルグループの公演中に崩落した換気口の崩落。経済成長だけに焦点を置き、先走りしてしまったツケが今になって出てきているのです。国民の安全に対する意識も、追いつけてない現状です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
韓国経済の衰退。8つの問題を見てみると、韓国は全ての分野においてアンバランスといっても過言ではなさそうです。何かが特出していれば、その周辺のものはうまくいっていない、そのアンバランスさが韓国経済をどんどん衰退させていっているのかもしれません。

 

韓国経済は崩壊寸前?韓国政府が抱える8つの問題とは?

1. 大企業にばかり頼る韓国経済
2. 模倣製品で得た韓国経済の成長
3. 生活困難による自殺者
4. 竹島問題
5. 期待の中国人観光客も減少
6. 中国の経済成長
7. パククネ大統領の失速
8. 安全危機感ゼロ



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